こんにちは！年金がもらえるまで生きていられる気がしません @kun_maa です。
６０歳の定年後も、希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が８月２９日、参院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、厚生年金の支給開始年齢（６０歳）が２０１３年度から２５年度にかけて段階的に６５歳まで引き上げられることで、年金の支給が開始されるまでの間、年金も収入もない人が出ることを避けるのが目的です。
２０１１年の厚生労働省の調べでは、現在でも４７．９％の企業は希望者全員が６５歳まで働けるように対応をとっているようですが、半分以上の企業は社内基準に沿って選考したり（つまり希望者全員は雇用しない）、まったく対応していない状況です。
しかし、今回の法改正で２０１３年４月からは、本人が希望する限り全員を６５歳まで雇用しなければならなくなるのです。
今後の少子高齢化社会の到来によって、６５歳以上の高齢者１人を支える１５〜６４歳の世代が２０１０年の２．８人から、２０５５年には１．３人に減るという現実を考えれば、年金制度の維持のためには年金支給開始年齢を引き上げて、その間、自力で生活してもらい（当然年金をもらう前に死んで行く人も増えますよね）ながら掛け金も引き続き徴収し、少しでも年金の財源確保と支出額の抑制の必要があるのでしょう。
でも、定年後も会社にとどまる人が単純に多くなれば、新規採用者の人数を抑える会社も出てきますよね。
パイの大きさが変わらなければ高年齢者と若年者のパイの奪い合いですもんね。
経団連が会員企業などを対象に昨年行った調査では、雇用延長が義務化された場合、５割の企業が再雇用した社員の給与水準を引き下げ、４割の企業が若年層の採用抑制を実施すると回答したそうです。
これって、「年金財源不足」→「支給開始年齢引き上げ」→「定年延長」→「若年者正規雇用の減少」→「年金財源不足」→「支給開始年齢引き上げ」→・・・っていう負のループにはまっていくような気がしませんか？
おまけに、現在支給されている年金額は、過去の物価下落時に本来減額すべきだったにもかかわらず、それをおこなわなかったために本来より２．５％高い年金が受給者に支払われています。
これを本来の額に戻すための引き下げを行う国民年金法改正法案も、本国会にかけられていたはずなのに、こちらは法案審議がストップしたまま。
この過払いによって生じる年金額は毎年度一兆円に上るそうです。
年金制度を支えることは大切なことだし、働く能力がある高齢者が働ける環境を整えるのも大事なことだと思います。
そのためにも、現在の支払いすぎの年金額を早急に引き下げ、本来、前年の物価の増減などに連動して年金額が決まる仕組みをしっかりと運用することは、若年層の不信感を拭い、年金制度の信頼を取り戻すためにも必要なのではないでしょうか。
その上で、年金制度を支えるためにも、高齢者の雇用が現役世代の雇用を圧迫することのないような制度づくりも不可欠だと思います。
なんだか、今のままではその場しのぎの、やった者勝ち・もらった者勝ちの仕組みのようで、モヤモヤ感が拭えません。
どうせ、そのうち年金の支給開始年齢もさらに引き上げられ、６５歳までの雇用義務付けから、７０歳までの雇用義務付けなんてことになるんでしょう？
身体が動く限り働き続けて、最後まで生き残って年金をもらえた者が勝者で、その足元には支給年齢に達する前に亡くなった人や、正規雇用も年金の受給もままならない若者の屍が累々と・・・そんな世の中は想像しただけでガクブルです。
いや、もしかしたら年金制度に勝者はいないのかもしれませんね。
