こんにちは！一度くらいは海外で働いてみたい @kun_maa です。
人事院は、配偶者の海外転勤に対して国家公務員に３年間の休職制度を創設する方針を固め、８月上旬の人事院勧告に併せて、政府に関連法の改正を求める方向で調整を進めているそうです。
この制度は特に、女性職員の離職を防ぐ狙いがあるようですが、もちろん妻の海外赴任が決まった男性職員に対しても制度の適用を行う方向です。
休職制度は、あくまでも身分を保障するための制度なので、休職中は当然無給となりますが、制度を利用すれば配偶者の海外赴任にあたって、仕事を辞めることなく、また配偶者を単身赴任させることなく一緒に赴任地へと行き、生活することができます。
休職期間は原則３年以内ですが、海外赴任が長期化することも想定して１回に限り延長することができるように制度設計を考えているようです。
同様の制度については、民間企業でも海外転勤のある大企業の一部にしか存在しないため、国家公務員が先行して実施することで民間企業への普及促進の狙いもあるのだと思います。
実際、これから少子高齢化で人口は減り、市場の拡大も見込まれない日本では、企業の多くが、ますます海外の新興国への販路を目指していくことになるでしょう。
そうすれば、今よりもっと多くの日本人が海外で長期間働くことになるはずです。
そして、これからは女性の社会進出がさらに進みます。
専業主婦は減り、夫婦共働きは当たり前の時代になるはずです。
そのような状況で家族や働き方の形態はどう変化していくのでしょう。
海外赴任が決まった配偶者と生活する為に、仕事を辞めなければならないというのは、現在の日本の雇用形態の中ではキャリア的に大きなマイナス要因です。
海外赴任が終わって帰国した時には、仕事がないという状況だって大いに考えられます。
そんなときに今回人事院が導入を検討している休職制度が多くの企業で採用されていれば、仕事を辞めることなく赴任先に同行することができます。
もちろん、その頃には夫婦同時に別々の国に転勤が決まるといった状況も多発するかもしれません。そうなると今回の休職制度の運用を変えていかなければならないのだろうなあとは思いますが、それでも制度自体がないことには始まりません。
これから大きく変わろうとしている社会や働き方の変化に対応する為に、まずは国家公務員から新たな制度を導入していこうとする姿勢は重要だと思います。
この制度が形だけで実績の伴わないものにならないよう、そして民間企業への波及が速やかに進むよう願っています。
優秀な人材を確保する為には、これから絶対に必要になってくる制度だと思うんですよ。もちろん、配偶者の転勤に伴って働き方を見直すという意味で退職を選択するという考え方があってもいいとは思うんだけど、とりあえず身分は保障されているという安心感って大事ですよね。
そう思いませんか？
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